世界研究所

5年前に勤めていた某製薬会社の従業員研修

私は5ねんまでに約4年程度の製薬会社に勤務していました。入社式当日から2週間以内に宿泊を含む職員研修がありました。ビジネスマナーや商品知識の勉強のほかに、早朝からラジオ体操、草刈りなど、様々な経験をさせていただきました。特に苦手だったのが、ロプレラゴ、実際にお客様と、お客様に商品を説明して営業している練習をしているが、研修の教授と課長、実際に相手してもらうが、緊張しながら必死にアピールしました。筆記テスト、ロプレなど、すべての項目を修了した文字から順番に研修が終了します。完了すると、達成感や色々な感じでも涙の抱擁しました。その時の従業員の研修は今でもよい経験が人生の形式になっています。
クリアファイルとは便利ですね。私は、いくつかの構成に使用します。写真の整理や、雑誌の切り抜きなど、旅の思い出に使ったチケットやパンフレットなどもクリアファイルにまとめて保存しています。お店に行くと、本当に様々なサイズのファイルを販売しており、大規模な配列の好きな私の欲求を満たす。さて次は何を申請しますか。
　タイ中部の工業団地が浸水したことで、日系企業のサプライチェーン（供給網）に多大な影響が出た。一方で韓国系企業には今回の洪水でどのような影響が出ているのか、ライバルである日本勢の危機をどのように受け止めているのか。韓国政府系シンクタンクの韓国対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）上席研究員で、タイを中心とした東南アジア研究の専門家である李在浩（イ・ジェホ）氏に聞いた。【安藤久史】

　――被災した韓国企業は少ないと聞いている。企業活動に与えた影響は

　韓国企業の大多数は東部チョンブリ県とラヨン県に集中しているため、浸水被害に遭った企業は少なかった。タイで発生した一連の洪水で、中部アユタヤ県やバンコク北郊パトゥムタニ県の工業団地が相次ぎ浸水被害に遭ったため、同地域への進出が目立つ日系企業の事業活動に多大な影響が出た。

　ただ、韓国企業も間接的には大きな影響を受けた。多くの日系企業が工場浸水による稼働停止でサプライチェーンに問題が出たため、韓国企業もタイ国内での部品調達が滞り、減産に追い込まれた。

　――日系企業では、多くの自動車関連メーカーの工場が浸水したため、部品供給網などが一時的に止まった。この時期を事業拡大のチャンスとして、韓国企業が売り込みを強化する動きは出ているか

　韓国のメディアでも、トヨタ自動車やホンダなどのサプライチェーン問題は大々的に取り上げられた。日系企業が打撃を受けたことで、韓国の部品メーカーに事業機会が生まれるとの論調が目立ったが、自動車産業の特性上、製造技術を必要としない低価格部品を除き、短期的に部品供給業者を代えることは不可能だ。

　完成車メーカーは通常、部品供給業者との発注契約後に数カ月間かけて部品の品質、検査を実施する。一連の安全検査を経ないで供給業者として日系自動車メーカーのサプライチェーンに参入するには無理がある。

　――この時期に事業活動を強化する韓国企業はないのか

　自動車メーカーとの取引は短期的には困難だが、衰弱した日系企業の事業活動を背景に、市場攻略を強化して成果を上げた韓国企業も出てきている。現代自動車など韓国の自動車メーカーは日系の洪水被害拡大で、欧米市場でのシェア拡大を図った。

　トヨタやホンダの米国工場がサプライチェーンの問題で生産調整を実施したため、韓国の自動車メーカーは米国で攻撃的マーケティングに着手。結果として、米国での売上高は10〜20％拡大した。この時期に顧客の囲い込みを図り、日本車に対抗していく意気込みが感じられる。

　また、電機・電子部品業界をみると、日本からの部品輸出が中断したことを受け、韓国と台湾の企業がタイへの一時的な供給先に浮上するとの見通しもある。自動車産業とは異なり、比較的容易に製造業者を代えることが可能だと聞いている。

　■参入障壁は低下も

　――タイの洪水で、インドシナ半島、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域の製造業の業界地図に変化が起こるとの見解も耳にする

　日系企業が形成した生産ネットワークに多大な被害が出たのは明らかだが、日本が数十年にわたり育ててきた供給網は一時的な洪水で崩壊するほど弱くはない。

　ただ、これまで日系企業がほぼ独占状態にあったタイ製造業の状況に変化が生じる可能性はある。

　韓国企業のタイ市場への参入は障壁が高かったが、今回の洪水で一部業種の参入障壁が低下するとみている。日系企業がリスク回避の手段として取引先の幅を広げるとの観測もあるからだ。参入障壁の高さから周辺国のベトナムやインドネシアに目が向いていた企業が、タイに注目する可能性は高い。

　――サプライチェーン問題は、日系企業の進出地域が集中していたため被害が拡大したと言われている

　日系企業の生産ネットワーク、進出地域などは合理的で強固だ。今回の洪水は予想できない自然災害のため、進出地域が一カ所に集中していることを問題視することはできない。

　タイの場合、北部・西北部・東北部が山岳地帯のため工業団地の設置場所は限られている。中部地域は工業団地の立地条件として適しており、日系企業が拠点を設けた理由は納得できる。

　韓国企業が進出地域をバンコク南郊、東南部海岸に選んだのは、地形的なリスクを考慮したのではなく、バンコクと港との距離を最優先に考えたためだ。同地域では、地震による津波で事業活動が停止する可能性は大いにあるため、一概にどの地域が安全とは言えない。

　――韓国企業はタイ市場での事業活動を強化する傾向にあるのか

　タイはＡＳＥＡＮの韓流文化の中心地でありながら、周辺国に比べ土地が安いため魅力的な市場と言える。ただ、日系企業の販売シェアが各業界で高いため、韓国企業の参入余地が小さいのも事実。新規事業を立ち上げて積極参入するのではなく、既存事業を拡張する形で徐々にシェアを高めていく手法を選ぶ企業が多い。

　＜プロフィル＞

　李在浩・上席研究員

　韓国外国語大学・東洋語学部タイ語学科卒業、ソウル大学国際大学院・国際学専攻修了。タイ中央銀行（ＢＯＴ）客員研究員を経て、韓国対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）東南アジアチーム上席研究員。

　専門はタイを中心とした東南アジア経済。韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の貿易、海外直接投資（ＦＤＩ）、マクロ経済を中心に研究を手掛ける。論文・著書に、「東南アジア市場への進出形態と選択（日韓企業の比較）」、「ＡＳＥＡＮ主要国の非関税障壁に対する対応」など多数