世界研究所

教習所当日キャンセルで違約金

先週の水曜日の夜に教習所の機能教習の予約をしていたのですが、学校に急に急な用事ができるので、当日キャンセルされました。無断キャンセルだと1万円の違約金を持っていると聞いていたので、慌てて教習所当日のキャンセルの電話をしたのですが、その前の週に一回、当日キャンセルをしまっていたので、5千円のキャンセルリョルル持っています。
合宿免許のメリットは、やはり短期間で免許を取得することができること。普通の教習所に通う場合、予約を取ることができるか、他の自分のスケジュールと照らし合わせながらになってしまうからなんだかんだと半年近くゴルリゴたりするが、合宿免許は、あらかじめ期間が決まっているから、その集中して取得することができます。しかし、社会の人々はそのように会社を休むので、やはり学生の利用するのが一番だと思います
東京電力は15日、藤本孝副社長が会見。これまで公表してきた電力供給力について上方修正。供給力の大幅な不足を改善することとした。

15日に発表した7月末と8月末の需給見通しは以下の通り。
需要　7月末：5500万kW　8月末：5500万kW
供給力　7月末：5200万kW　8月末：5070万kW
不足　7月末：300万kW　8月末：430万kW

供給力を約500万kW積み増しすることで、需要に対する不足分を300万〜430万kWに縮めることができるようになった。目標としていた5000万kWを超えることになる。需要に対して圧倒的に供給力が不足している状態は、ある程度改善できる見通しだ。

これまで東電が公表してきた供給力は4650万kWで、7月末で850万kWの電力が不足していた。しかし、夏の電力需要増に完全に対応しているとは言い切れず、依然として大規模停電を引き起こさないための節電対策が必要となる。

藤本氏は「揚水発電を除く固定供給力を上げることができれば、揚水発電を需要のピークにもっていくことができる。さらなる上積みを目指したい」と、語った。

《レスポンス 中島みなみ》

【関連記事】
非常用発電設備を常用化…JFEエンジニアリング
自動車生産再び停止も---自動車用半導体生産が14％減
節電を緩和してほしい…1位は「鉄道の本数削減」
【東日本大震災】地震保険支払い1104億円…阪神淡路を上回る
電力供給 特別編集


東北電力は、今夏の電力の供給見通しを1210万kW程度に上方修正した。

これまで今夏の電力供給見通しは1150万kWとしていた。常磐共同火力の勿来発電所8、9号機が今夏までの運転再開の目途が立ったことから、同発電所からの受電分合計60万kWを今夏の供給力に計上したため。

東北地区の8月の最大電力使用量は1300万〜1380万kW程度で、不足電力は残り90万〜170万kW。

《レスポンス 編集部》

【関連記事】
自動車生産再び停止も---自動車用半導体生産が14％減
東北地方のENEOS、在庫切れによる休業が解消
ビジネス利用では不満も多いタブレット…イード調べ
節電を緩和してほしい…1位は「鉄道の本数削減」
自粛した方がよい…お祭り・選挙活動・お花見と花火大会


　電気事業連合会の会長だった東京電力の清水正孝社長（６６）が会長職を辞任したのに伴い、１５日付で新会長に就任した関西電力の八木誠社長（６１）が同日、記者会見を開いた。

　八木新会長は、東電福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故について、「同じ電気事業に携わるものとして心よりおわびする。電力業界が一つになって非常事態に立ち向かい、原子力の安全に全力を期す」と述べ、原発事故の収束に向けて業界を挙げて取り組む姿勢を強調した。

　一方、原発事故の損害賠償負担を、東京電力だけでなく原発を持つ他の電力会社にも求める案が浮上していることに対しては、「電事連としては承っていない。仮に負担するとなると（電気料金で）国民に負担してもらうことになる。説明が必要だ」と賛否を明らかにしなかった。

　生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は１５日の会見で、東日本大震災の被災者の安否情報に関する各社共通のデータベースを構築したと発表した。警察当局と各社が個別に把握した情報を横断的に検索できるようにして、迅速な支払いにつなげる。

　同協会によると、被災者への保険金支払いは１４日現在、１５９３件で１２８億円。各社は営業職員や代理店を通じて約８３万人の安否を確認したほか、電話や郵便などでも情報収集を進め、データベース化して共有できるようにした。渡辺会長は「９５年の阪神大震災と比べて行方不明者の規模が大きい」と情報共有の必要性を強調。今後の保険金請求の急増に備え、いち早く対応する姿勢を示した。

　一方、原発事故で巨額の損害賠償が見込まれる東京電力の経営のあり方については「ストレートに国有化を打ち出すと市場に大きな影響を与える」と懸念を表明。政府に慎重な検討を求めた。

　また、同協会は１５日の理事会で、渡辺会長の任期満了に伴い、次期会長に筒井義信・日本生命保険社長を内定した。任期は７月１５日から１年間。【和田憲二】

【関連記事】
東日本大震災：生保支払２０００億円　「阪神」の４倍超
日本生命：震災保険金の支払い５００億円に
生保信託：注目集める　受取人・支払い方法柔軟に
東日本大震災：生保支払い２０００億円−−協会長見通し
日本生命：震災保険金、支払い５００億円　「阪神」の４倍　１１年３月期は減益


JFEエンジニアリングは15日、電力確保に関する緊急のニーズに対応する為、発電プラント事業部を設置すると発表した。

同社は、国内で非常発電用を主とするディーゼルエンジン800台を納入しており、これを常用で使用出来るように改造し、電力使用ピーク時等に自家発電を行うことで電力会社からの受電量を削減することが可能になるという。

この常用化改造は、ユーザーサイドでは電力確保に即効性がある有効な手段であるとし、同社では積極的に技術サポート業務を展開していくとしている。

また、同社は、発電設備のメンテナンス体制の強化、遠隔監視システム等のサービス提供のほか、自立分散型電源システム、コージェネレーションシステムや省エネ技術との組み合わせなどのトータルエンジニアリングの提供で、電力安定確保ニーズに対応するとしている。

《レスポンス 椿山和雄》

【関連記事】
東京電力、停電エリアの利用者の電気料金を割引
【計画停電】今後は「原則不実施」---東電が発表
電力使用量を制限、最大25％減…夏のピーク時
Googleや米エネルギー省、世界最大級の太陽熱発電プロジェクトへ出資
カセットボンベ式発電機が活躍