世界研究所

スポーツクラブのクラス

あなたのスポーツクラブでは、複数のクラスがありますか？私は好きなのは水泳なので、プールのあるアクア非クスです。水着になったギムエイ授業に参加する楽しみであり、水泳は養育関係の仕事を行うことはできません筋力もトレーニングすることができます。そして何よりもみんなと一緒にするのはとても面白いです。今回のスポーツクラブで挑戦してみたいのは、サルサダンスのクラスなのかと考えています。
サッカーユニフォームを、最近は安く作成できるようになって、非常に利用しやすくなりました。地域の子供たちのサッカーチームは、サッカーユニフォームを統一していないので、子供用サンプルの貸し出しを利用して、やっと作ることができました。同じユニホームを着用し、チームの一体感が増し、本格的にサッカーに取り組むことができるようなったと思います。
　従来型多床室とユニット型個室を合築した特別養護老人ホーム(特養)などの「一部ユニット型施設」の類型を廃止し、それぞれを別の施設として指定する改正厚生労働省令がこのほど公布された。改正省令は9月1日付で施行される。

　対象となるサービスは、特養、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護など。これらの施設では、一部ユニット型施設という類型そのものが廃止され、従来型部分とユニット型部分とが別施設として指定・許可されることになる。

　また、人員基準と設備基準に関する省令も見直される。特養の人員基準については、介護職員と、介護職員と同様にケアを行う看護職員が、従来型とユニット型の両施設で兼務することを認めない。老健と介護療養型医療施設、短期入所療養介護については、介護職員のみが兼務を認められない。短期入所生活介護については、どの職種でも兼務が認められる。
　設備基準については、居室や療養室(病室)、共同生活室、洗面設備、トイレ以外の設備であれば、従来型とユニット型の両施設での併用を認める。また、利用定員が20人以上と規定されている短期入所生活介護については、従来型とユニット型が併設されている場合、両施設の利用定員が合計で20人以上に達していればよいとした。

　このほか経過措置も設けられ、国の解釈通知に沿って2003年4月1日時点で現存、もしくは建築中の一部ユニット型特養など(老健と介護療養型医療施設は05年10月1日時点)については、改正省令施行後の最初の指定更新時までに別指定を受ければよいとした。

　一部ユニット型施設をめぐっては、社会保障審議会介護給付費分科会での議論を踏まえ、昨年9月に「一部ユニット型施設の基準等に関する審議のとりまとめ」が公表された。今回の改正省令はこのとりまとめに沿ったもの。

【関連記事】
「一部ユニット型」特養、多床室と個室を別指定に―厚労省案
「多床室容認でなく、個室ユニット推進の明確化だ」
「一部ユニット型施設」改正案で意見募集―厚労省
2010年重大ニュース（4）「一部ユニット型施設」めぐり省令改正へ
「一部ユニット型施設」で省令改正案を了承―介護給付費分科会


　子ども手当の支給に関する特別措置法案は２５日の参院厚生労働委員会で可決され、２６日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。ただし、同法は１０月〜来年３月分の支給を裏付けるに過ぎず、１２年度以降分は民主、自民、公明の３党合意に基づき、児童手当法を改正して支給することになっている。その際は地方自治体や企業が財源をどの程度分担するかが最大の焦点となるが、旧児童手当と同じ割合が適用されれば大幅に負担が増える。このため地方や経済界は警戒を強め、早速政府をけん制している。【鈴木直】

　２３日の衆院厚労委。「児童手当法に戻った場合、地方負担は」とただした共産党の高橋千鶴子氏に対し、小宮山洋子副厚労相は「前提条件によって変わるので、今（負担額を）出すのは困難だ」と述べるにとどめた。

　現在の子ども手当も、財源は旧児童手当の仕組みを一部踏襲している。子ども手当創設時、地方が負担増に反発したため、国・地方・企業の旧児童手当相当分の負担は維持しつつ、給付が増えた分に国費を追加投入する形をとったからだ。今年度の所要総額約２兆６０００億円のうち、旧児童手当相当分は１兆９１０億円（国３６３０億円、地方５５４９億円、企業１７３１億円）となっている。

　それが１２年度以降は、所要額全て（２兆２０００億〜２兆３０００億円）が児童手当法を基に支給されるようになる。旧児童手当と同じ割合で受け持つなら、地方や企業は今の２倍程度の負担を迫られる。

　全国知事会など地方側は、民主党が「子ども手当は全額国費で賄う」と主張してきたことなどを理由に、地方負担の全廃を求めてきた。児童手当に戻れば事情は変わるが、同知事会理事の石井正弘岡山県知事は１８日、「これ以上の地方負担はお断りという強い姿勢で臨みたい」と表明した。経済界は「旧児童手当分も含め全額国費でみるべきだ」（経団連幹部）と負担のあり方そのものの見直しを求める方針だ。

　それでも政府は「国と地方の協議の場」などで議論し、地方や企業に一定の負担増を求める見通し。年少扶養控除廃止による地方の増収分約５０００億円の扱いも含め、年末の来年度予算編成に向けて三者の綱引きが展開されそうだ。

【関連記事】
【民主党はどうなっている】明快図説・民主党の党内人脈図
【子ども手当】特別措置法案、衆院通過　今国会成立の見通し
【衆院厚労委】「子ども手当存続」ビラで玄葉担当相陳謝
【子ども手当】特別措置法案、２３日に採決
【子ども手当】民主　今度は機関紙に「存続が決定」