世界研究所

アパートで水漏れ

食器洗い機の排水ホースをシンクの外に出していたことを忘れて普通に運転された。排水水が底に流れて、"リークしている"と階下から苦情が来た。食器洗い機は、少量の水を使用すると、認識していたが、水漏れの程度の量だったのだろうか。階下の部屋の壁紙や家財を、保険を再度受けたが、なぜかアパートに住んでずっと難しくなって引越しした。
今は引っ越ししたが、以前の蓄積30年以上の古い建物に住んでいました。古いので水周りのトラブルがよくありました。最も深刻な水漏れの被害は、お風呂の配管が詰まり、ベッドルームとリビングまで床浸水したものです。翌日は一日丸つぶれ。翌々日までに業者の作業が継続されています。もちろん、家具もリークにロックされて成ってくれましたが二度とあんな目には子供の必要はありません。
　生命保険協会は27日、東日本大震災の被災者に対する保険料の払い込み猶予期間を3カ月延長し、12月末までとすると発表した。これまでは9月末までだったが、避難生活が長期化していることなどを考慮した。
　また、猶予期間分の保険料振込期限は来年10月末までとし、分割での支払いにも応じる。　

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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震


　キリンビールの松沢幸一社長は２７日、横浜市内で記者会見し、東日本大震災で被災し操業停止中の仙台工場（仙台市）を、今秋に再稼働する方針を表明した。

　震災後に一時的に操業を停止した取手工場（茨城県取手市）がすでにフル生産体制に戻ったことも明らかにし、「製造能力的に十分な体制で（需要期の）夏を迎えられる」と強調した。

　松沢社長は仙台工場について「壊滅的な被害は免れたが、電力の復旧時期が未定だ」と話した。

　また、今月、出荷停止したビール類など計９銘柄のうち、第３のビール「本格〈辛口麦〉」など４銘柄は５月中旬に出荷を再開することも明らかにした。

　横浜銀行は２７日、元国税庁長官の寺沢辰麿氏（６４）を新頭取に迎える人事を内定した。小川是頭取（７１）は代表権のない会長に就く。６月下旬の株主総会後の取締役会で正式決定する。同行トップは１９４９年以来財務省（旧大蔵省）ＯＢが務めており、寺沢氏で８代連続となる。小川氏は同日の会見で「経験、識見、人物などを総合的に判断した。どこの所属だったかという観点で考えたことはない」と強調。「財務省ＯＢの指定席」との批判は当たらないと反論した。

　同行は預金量約１０．３兆円（昨年９月末時点）を誇る国内最大の地方銀行。元大蔵事務次官の小川氏は、証券子会社の設立や海外再進出など積極策を手がけた。国内金融機関の競争が激化する中、大蔵省で主計畑が長く金融機関とのかかわりが薄かった寺沢氏の手腕が問われることになる。【赤間清広】

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　東京電力福島第１原発事故の影響を受け、被災した東京、東北電力以外の電力会社株も下落が止まらない。東電の損害賠償の一部を他の電力会社が負担する可能性が出てきたことや、原発の稼働率低下への警戒感が広がっているためだ。２７日には四国電力など３社の株価が年初来安値を更新、原発を持たない沖縄電力を除く各社の株価は、震災前から２割程度下落している。【山本明彦、横山三加子】

　◇賠償負担、原発稼働低下を警戒

　震災前に２１００円台だった東京電力の株価は４００円台に暴落し、１９００円前後あった東北電力も１１００円台に大幅下落した。両社は原発事故や被災という直接の原因があるが、その他の電力会社の株価下落も顕著だ。

　２７日の東京株式市場では、四国電力の株価が一時、前日終値比６１円安の１９８６円、北陸電力も同５７円安の１５８７円、中国電力は２８円安の１３８４円と軒並み年初来安値を更新した。関西電力は年初来安値を付けた２６日から小幅反転したが、約１１年ぶりの低水準に沈んだままだ。

　電力株が低迷しているのは「短期的には原発の稼働率低迷、中長期的には東電の損害賠償の一部負担が収益の重しになることを、市場が警戒している」（証券アナリスト）ためだ。

　国内の原発は、福島第１、第２原発を除く４４基のうち１４基が定期検査中。運転再開には、事故時の冷却機能強化など政府が示した緊急安全対策を施した上で、地元自治体の了承が必要になる見通しだ。国内最多の原発立地県である福井県の西川一誠知事が「（緊急安全対策を実施したうえでさらに）新たな安全対策を講じない限り、停止中の原発の再起動は困難」との見解を示すなど、早期再開は難しい状態だ。停止が長期化すれば、代替となる火力発電の燃料費がコストを押し上げる。

　さらに、福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府は原子力事業者に「原発賠償機構（仮称）」への負担金を求める枠組みを描いている。電気事業連合会は２３日、各社社長を集めて負担金の対応を協議したが、「原発を国策として進めた国の責任を明確化することが必要」（四国電力の千葉昭社長）などの異論が出て、結論は出なかった。

　関西電力の八木誠社長（電事連会長）は２７日の会見で「万が一、各電力の負担が必要になるなら、国が国民に（負担が必要な理由を）説明するのが大前提」と政府の動きをけん制し、株価低迷については「原子力への信頼が揺らいだため」との見方を示した。政府は近く、賠償の枠組みを公表する予定だが、原発の保有リスクが収益圧迫につながる懸念が強まれば、投資家心理は一段と冷え込む可能性もある。

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