世界研究所

防犯対策として鍵の交換を

今は泥棒でも鍵を開けることに熟練して、簡単に抜けてしまうようです。しかし、時間がかかるの鍵だと泥棒もスムーズに表示されないことをあきらめてしまうようです。そこで防犯対策にも鍵交換を確実にチャンスを提供したいと思います。鍵の交換も1と同様ながら見てみるとよりいい​​かなと考えています。
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　統計局が４日に発表した１月の輸出は540億3,900万リンギ（約１兆4,590億円）となり、前年同月比3.0％増加した。昨年10月の1.6％に次ぐ低い伸びで、市場の事前予測も下回った。中国と米国向けの電気・電子製品の失速が響いた。前月比では5.5％減少している。

　地元紙ビジネス・タイムズがエコノミスト19人に行った事前調査では、１月の輸出成長率は平均5.18％と予測されていた。

　同月の伸び鈍化は、国・地域別でそれぞれ２位、５位の中国と米国の落ち込みが影響した。中国向けは13.5％減の61億4,000万リンギ。電気・電子製品のほかパーム油輸出も失速した。米国向けは7.5％減の45億5,000万リンギで、電気・電子製品が伸び悩んだ。

　他の国・地域は、輸出全体の25.6％を占める東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが4.3％増の138億1,000万リンギ。石油精製品や機械設備、パーム油などがけん引した。日本向けは4.9％増の61億4,000万リンギで、原油や非鉄金属、化学製品、パーム油、液化天然ガス（ＬＮＧ）などを中心に伸びている。欧州連合（ＥＵ）向けは4.3％増の58億5,000万リンギだった。

　製品別では、主力の電気・電子製品が19.0％減の173億1,800万リンギと低迷した。一方で石油製品は72.0％増、天然ゴムも72.1％増と高い伸びを示している。

　■輸入は13.5％増

　輸入は13.5％増の448億5,000万リンギだった。製品別では電気・電子製品が147億リンギ、国別では中国とシンガポールがともに58億7,000万リンギで最も多かった。

　１月の貿易総額は988億9,000万リンギで7.5％増加。貿易黒字は91億9,000万リンギで28.9％減少した。

　フィリピン中央銀行は４日、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で4.3％上昇したと発表した。青果をはじめとする食品やサービスの価格が高騰。２カ月連続でインフレが加速し、昨年６月以降の最高を記録した。中銀のテタンコ総裁は、この結果を受けて「金利を維持する見通しは狭まった」と述べ、近く利上げを実施する可能性があることを示唆した。

　２月のＣＰＩ上昇率は、前月の上昇率（3.6％＝改定値）を0.7ポイント上回り、半年ぶりに4.0％を突破した。

　ビジネスワールドによると、中銀のテタンコ総裁は、２月のインフレ率が中銀目標（３〜５％）の範囲内と指摘した上で、「この結果をわれわれの予測に組み込み、インフレが予測を上回るリスクがあれば、政策展望を決定する」とコメント。現行の金利を維持する可能性が狭まったとして、2009年７月から据え置かれている政策金利を引き上げる可能性も示唆した。次回の金融政策決定会合は今月24日に開かれる。

　■青果が急騰

　２月の上昇率を品目別にみると、燃料・電気・水道を除き、ほぼ全品目のインフレが前月から加速した。特に食品は4.3％となり、前月の上昇率を1.2ポイント超過。青果の上昇率が前月の3.1％から12.2％に急伸したほか、トウモロコシも0.1％の下落から2.7％の上昇に転じた。

　地域別の上昇率では、マニラ首都圏が前月の3.9％から4.6％、首都圏外が3.4％から4.2％と、それぞれインフレが加速。ともに昨年５月以来の高水準となった。

　首都圏では食品のインフレが1.6ポイント加速し3.6％となった。サービスの上昇率も6.6％と前月から1.9ポイント拡大。燃料・電気・水道は前月の15.4％から10.9％にインフレが減速した。

　首都圏外は、南部タガログＡ（カラバルソン）、ビコール、ソクサージェンの３地方を除くすべての地方でインフレが加速。最も高い上昇率を示したカガヤンバレー（5.4％）や北部ミンダナオ（5.3％）など７地方の上昇率が全国平均を上回った。

　■コアインフレ率は3.5％

　価格変動の大きい食品とエネルギー関連の一部を除いて算出した全国のコアＣＰＩ上昇率は、前月よりも0.2ポイント高い3.5％。３カ月ぶりに加速した。

　農業協同組合（農協）の事業構造を経済（農畜産物流通・加工・販売）事業と信用（金融）事業に分離することを柱とした、農協法改正案がまとまった。国会で成立すれば、来年には農畜産物関連業務を担当する農協経済持ち株会社と、銀行・保険業務を担当する農協金融持ち株会社が設立される見通しだ。韓国の農協が創立50周年を境に、大きく生まれ変わろうとしている。

　農業協同組合法改正案が、このほど農林水産食品委員会によって議決された。改正案には経済・金融部門の分離や、農畜産物の流通・販売の活性化などが盛り込まれている。ソウル経済新聞などが伝えた。

　農協は大きく、◇組合員に対する教育事業◇農畜産物の流通など経済事業◇銀行、保険などのサービスを行う金融事業――の３つの部門に分かれる。しかしこのうち、76％という圧倒的な人員が金融事業に集中しているなど不均衡が指摘されており、経済事業の後れや農漁業者への不十分な支援体制に批判が多かった。

　農協側は今回の改正で、持ち株会社制を導入し専門性や効率性を高めると同時に、農畜産業への指導、支援も強化する考えを明らかにしている。また、新規投資６兆ウォン（約4,400億円）を含む計７兆8,000億ウォンを投じ、農畜産物の流通を促す計画だ。一方の金融事業部門は資産200兆ウォンを超えると予想され、既存の大型金融持ち株との競合が予想される。

　■農畜産物の流通活性化を

　与野党の合意案によると、農協中央会の経済事業は向こう５年以内に経済持ち株会社に移管される。現在中央会が保有する資本金のうち30％以上を経済事業に配分し、慢性的な赤字構造からの脱却を図る。構造面では、これまで地域単位で流通・販売を行い中央会がこれを支援する方式から、園芸・穀物・畜産販売本部を新たに設け、直接運営する方針に転換。販売・輸出・加工など農協の卸売り流通機能を大幅に強化する計画だ。変動幅が大きかった農畜産物価格の安定に加え、農漁業者は、より確実な販売窓口を確保できるため現在よりも高い価格で取引ができると期待を示す。

　また、政府と農協のほか、農民団体、専門家などで経済事業活性化委員会を構成し、農協の義務履行状況を確認する。

　■韓国国内５位の金融持ち株に

　金融事業部門は、資産200兆ウォン超の大型金融持ち株会社に生まれ変わる。現在、韓国国内ではＫＢ、ウリ、新韓、ハナ（外換銀行を含む）金融持ち株が300兆ウォン台の総資産でトップ４を形成しているが、これに農協の金融事業部門である農協金融持ち株が続く形となる。農協金融持ち株では、農協銀行を中心にＮＨ投資証券、ＮＨキャピタルなどを子会社に置き、中央会の内部組織であるＮＨ保険（生命・損害）、ＮＨカードを独立法人化する予定だ。各子会社間で顧客情報を共有することになり、マーケティングや複合商品の開発、複合金融店舗の開設など相乗効果の創出に期待がかかる。

　このうち、保険部門は昨年末基準の総資産が33兆ウォン、収入保険料が９兆7,000億ウォンに達するなど好調だ。今後は生命保険を中心に、自動車保険など損害分野も積極的に展開し、サムスン、大韓、教保生命と共に保険業界のトップ集団を形成するものとみられる。

　銀行系列のカード会社として安定した資金調達が可能なＮＨカードも、業界に影響を与えそうだ。ＮＨカードは分社化に先立ち、ハナロマートなど経済事業分野と連携し、多様なカードを発給する。長期的に市場シェアを確保する戦略で、他部門と協力して相乗効果を狙う方針だ。しかしすでに加盟店数などで他社に後れを取っており、支給決済網の確保など課題も多い。

　農協関係者は「政府による全面的な支援で、今後は自己資本比率などの問題を心配しなくてもよくなり、農漁業者への金融支援も一層強化されるだろう」と話している。