世界研究所

サイトカインの免疫療法を解説いきます

サイトカインの免疫治療は、まず、インターフェロン、インターロイキンの治療が挙げられるよね。この免疫療法は、経口投与することはできません。投与できる量に限界があり、投与後に重篤な副作用が出るんですよ。そして、癌は、期待どおりの効果が出てこないんです。その点、トランスファーファクターは安全なんですよ。
2年前に愛していたおばさんが、血液のがん、白血病を患って亡くなりました。ずっと微熱が続いてなかなか治らず、体がだるくと言ったのを覚えています。まさか親しい人ががんで死亡、と当時大変な衝撃でした。最初は体のだるさから始まったと言っていたので、最近は周りのだるさそうな人ではないかと思わず見てしまいます。
　蕨市のコミュニティバス「ぷらっとわらび」の停留所標識（縦３２センチ、横４４センチ）が、壊されたり落書きされるなどの被害が相次いでいる。春ごろから３カ所で計５回発生、手口が似ていることなどから蕨署は「同一犯の可能性もある」とみて調べている。
　市によると、今月２１日、出発駅から三つ目の「塚越２丁目」バス停前の住民（７５）から「折れた標識が庭に投げ込まれた」と連絡があった。同じ場所では３、４月にも標識が壊される事件が起きている。男性住民は「幹線道路からはずれ、昼間でも人通りが少ない場所。いやがらせを受けるような覚えもない」と首をひねる。
　被害は「ぷらっとわらび」が運行する３ルートのうち、川口市堺とＪＲ京浜東北線に囲まれた住宅街を走る「東ルート」に集中している。１０月上旬には別のバス停でも標識が折られたほか、１１月には駅東口の標識がスプレーで落書きされた。【鴇沢哲雄】

１２月２６日朝刊

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　中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、９月末の段階でＮＥＣや日立製作所、全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが、分かった。８５社分の保有株の総額は、約１兆５千億円に達し、４〜９月に約１兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

　割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

　ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部上場の主要５４０社の有価証券報告書などを調べた。

　ファンドの届け出名義は、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ　０５　オムニバス　チャイナ　トリーティ　８０８１５０」。

　所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。

　ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが１０位内の株主となっている企業は、平成２１年３月末時点で１３社だったが、２２年３月末には３５社に増え、９月末にはさらに倍以上に増えた。１０位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。

　８５社の出資比率の上昇から推計した９月末までの半年間の追加投資額は、約１兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。

　売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」（関係者）という。

　出資比率は高くても２％台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」（ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏）。

　中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。

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　平均年収1000万円以上のビジネスパーソンが選んだ今年の重大経済ニュースは「円高進行」、注目企業は日本航空、ヒット商品はスマートフォンがそれぞれ1位だったことが転職求人サイト「ビズリーチ」(東京都渋谷区)の調べでわかった。

　ビズリーチは、年収1000万円以上の求人情報に限定した求職者課金型求人サイト。調査は登録会員1719人(平均年収1113万円)に対し、11月29日〜12月5日に実施した。

　重大経済ニュース1位は、10月に15年半ぶりの高値を記録した「東京円80円40銭台」。2位は「日本航空の経営破綻」、3位は「ギリシャ・ショック」で、以下、米トヨタ大規模リコール▽企業で相次ぐ英語公用語化▽羽田新ターミナル開業▽グーグル中国から撤退が続いた。

　注目企業は、2位にトヨタ自動車、3位にソフトバンクで、以下、アップル、グーグル、ファーストリテイリング、楽天、パナソニック、ソニー、グリーの順だった。

　ヒット商品は2位iPad、3位食べるラー油で、以下、ビジネス書「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（岩崎夏海著、ダイヤモンド社）、3D映画、角ハイボール缶、共同購入型クーポンサービス、低価格LED電球、怪盗ロワイヤル、Pocket WiFiが続いた。

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