世界研究所

海外旅行保険と、けがや病気について

海外旅行保険の必要性を再度模索してみましょう。保険への信頼をもう一度考えてみましょう。冗長度の重要性が高いだろうと私は思っています。怪我や病気を起こさないよう対策を適切に行うようにしましょう​​。海外旅行保険の詳細をきちんと確認しましょう​​。ぜひ注目して欲しいです。
会員制リゾートと、施設や設備を備えてただ行くだけで存分に楽​​しんだり、リラックスしたりすることができるイメージがあります。私の行ってみたい会員制リゾートは、リゾートならではのスポーツがたくさん遊ぶところです。例えば、ダイビングやパラグライダー、セーリングなどの自然とたわむれるようなスポーツをしたいと思います。
　◇元専務に懲役７年−−地裁判決
　海外商品先物オプション取引受託業者「トレイダーズ・エクストリム・カンパニー」（破産手続き中、東京都品川区）による投資詐欺事件で、盛岡地裁は１０日、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた元専務の大川佳房被告（４１）＝東京都品川区＝に懲役７年（求刑・懲役８年）の判決を言い渡した。これで、起訴されたト社の元役員・社員１０人全員に実刑判決が言い渡された。小池仁元支店長（４１）は７月１４日に控訴、大川被告は控訴するか検討中で、袰綿孝充元社長（４５）ら残り８人は控訴せず、刑が確定した。
　判決によると、大川被告は０７年８月〜０８年１０月までに、袰綿元社長らと共謀し、北上市内の７０歳代女性ら６人から「海外商品先物オプション取引」の投資金として預かった、計約９３１１万円をだまし取った。
　中島真一郎裁判長は、大川被告について、「報酬ほしさに犯行に及び、動機は身勝手」などと述べた。
　同事件は、袰綿元社長が大川被告と玉川寿元常務（４４）に指示し、２人が詐欺の手口や成功報酬の仕組みなどを考案。２人は里舘信哉元監査役（４３）には経理業務を指示、谷口健治元常務（４０）や５人の本支店長には営業活動を指示し、詐欺組織として投資家をだましていた。
　公判で検察側は、ト社設立の０６年４月以降、全国の顧客約３２０人から集めた投資金約２３億３０００万円の大半を投資に回さず、約６億１２５０万円を裏金として、高額な役員報酬やゴルフなど遊興費に流用したと指摘した。起訴した分は被害者６人約９３１１万円と被害者のごく一部。県警が押収したト社の現預金は、だまして集めた投資金２３億円の約２％ほどしかなく、被害弁償もごくわずかとなっている。【安藤いく子】

８月１１日朝刊

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　東日本大震災と強い余震で被害を受け通行止めになっていた奥州市水沢区の国道３９７号小谷木橋（延長５９５メートル）が１０日、約４カ月ぶりに供用再開。同市と金ケ崎町では一時、四つの橋で被災し通行止めになったが、これですべて規制は解除されることになった。
　小谷木橋は４月７日の余震で橋脚部分がひび割れるなどし、同１６日から全面通行止めに。国道３９７号は水沢区と江刺区を結ぶ幹線道路のため、周辺の迂回（うかい）路では交通渋滞を招くなど不便が生じており、県南広域振興局が復旧工事を急いでいた。【湯浅聖一】

８月１１日朝刊

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　山田町が町内の全世帯を対象に行った現住所調査で約２３％が未回答となっていることがわかった。
　同町町民課によると、調査は６月２３日現在で住民基本台帳に記載された６８４２世帯を対象に実施。７月８日から封書で調査票を送付した。期限の同２９日までに回答が得られたのは５２２９世帯で、約２３％にあたる１６１３世帯から回答を得られていない。
　約１００世帯分については、封書があて先不在などで返信されたという。
　同町では９月１１日に知事選、県議選、町議選の三つの選挙の投開票が行われるが、有権者に入場券が届かない可能性も懸念される。しかし、町選管は「入場券が無くても、本人確認できれば投票できる。選挙があることさえしっかり広報すれば問題ない」としている。【宮崎隆】

８月１１日朝刊

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　盛岡市長選（２１日告示・２８日投開票）への出馬を表明している現職の谷藤裕明氏（６１）が１０日、マニフェストを発表した。「希望を持てる未来の構築」をキーワードに、優先・重点政策として計１９項目を柱に据えた。
　緊急性の高い優先政策では、東日本大震災を受け、沿岸地域を支援するボランティア拠点の運営や、停電時の発電設備整備などを含む６項目を掲げる。重点政策では、市民の意見を取り入れた除雪計画の見直しや、盛岡城跡公園を中心にした市街地の振興策など、１３項目を盛り込んだ。
　谷藤氏は「人口減少や少子高齢化社会が進む中で、いかに工夫して市民へのサービスを向上できるかが課題だ」と話す。
　１０日現在、市長選への立候補を表明しているのは３選を目指す谷藤氏のみ。【宮崎隆】

８月１１日朝刊

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