世界研究所

割引しか知らない営業マン

手形割引を月末になってお願いに来る信用金庫の営業マンがいる。いくら頼んでも、手形がないから仕方がない。しかし、かなり必死なようだ。聞くと、割り当てを達成できないという。おそらく彼は、割引だけで融資残高がボルオプヌンことだと思う。なぜなら、建設的な話をしてきたのがないからだ。
外貨預金や投資信託などの資産運用を経験した私は、現在のFXの基本的な投資をしています。基本はデイトレードで短期投資は、資金に余裕が出てくれば、中期の投資も手掛けよか検討しています。いきなり初心者が儲かるような仕組み投資することなく当然、リスクを背負っているが、それに合わせ、収益も含まれているため、経験のない方は、証券会社が運営されているデモトレードで初めてみてはいかがでしょうか？ FXの勉強をきちんと実施従事する場合、結果が予想されるものと確信しています。
　豊川市で９月２４、２５日に開催されるご当地グルメの祭典「２０１１中日本・東海Ｂ−１グランプリｉｎ豊川」に向けて１７日、地元から出場する「いなり寿司（ずし）で豊川市をもりあげ隊」が、大会に出展する「豊川いなり寿司」をＰＲしようと、市役所で販売した。
　参加店の有志が３００食を用意し、そろいのＴシャツや法被姿の「売り子隊」と「呼び込み隊」の女性らが販売したり、チラシを配った。
　◇「おいでん祭」のメニュー決まる
　この日は大会実行委員会も開かれ、同時開催される県内のご当地グルメが集う「あいちを食べにおいでん祭」に出展する１３メニュー、１０団体が決まった。
　同祭のメニューと団体は次の通り。
　でんがく（犬山市観光協会）▽メヒカリの唐揚げ（蒲郡市漁業振興協議会）▽岩倉焼きそば（岩倉市商工会青年部）▽春日井コロッケ、同サボテンラーメン（春日井サボテン事業協同組合）▽渥美あさりの押し寿司（渥美商工会貝づくし事業委員会）▽うずら肉こりゃクエール、うずラーメン（豊橋観光コンベンション協会）▽豊川いなりうどん（豊川いなりうどんもちあげ隊）▽とよた五平餅、五平び〜んず（とよた五平餅学会）▽奥三河バーガー（奥三河来て、見て、作っ手プロジェクト）▽安城コロッケ（安城中央商店街連盟）【丸林康樹】

８月１８日朝刊

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　名古屋市の市民税１０％減税のプロジェクトチームが１７日、初会合を開いた。住田代一副市長が座長を務め、財政・総務局職員で構成されており、市長が条例案提出を指示した市議会９月定例会に向けて準備を進める。
　会合終了後、住田副市長は「当初のスケジュールでは１１月（提案）を予定して作業していた」と話した。
　政府は１２年度予算案編成に向けた各省庁の概算要求の締め切りを例年の８月末から１カ月程度延ばす方針。このため住田副市長は「地方交付税など国と地方の関係でおきる財政対策が遅れることになる。（現状では）来年の収支見通しができない」と述べ、収支見通しが分からない中での厳しい提案準備になるとの認識を示した。
　次回会合は２２日の予定。住田副市長は「正確な情報を集め、市長に（課題を）きちんと説明したい」としている。【福島祥】

８月１８日朝刊

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　滋賀県がこのほどまとめた昨年の観光動態調査結果によると、滋賀を訪れる観光客にとって「自然の風景」が観光目的のトップになっている。「琵琶湖」を合わせると５割を超え、豊かな自然が最大の観光資源になっていることが分かった。
　調査は５年ごとに実施している。県内の観光地や観光行事の来訪者を対象に聞き取りなどで行った。
　観光の目的は、「自然の風景を見る」が４２・７％で、「琵琶湖」を含めると５６・３％に上った。５年前の前回調査で「自然景観類」は２９・８％だったが、今回は大きく伸びた。このほかの上位は「神社仏閣・旧跡」（３２・２％）、「美術館・博物館」（１６・２％）で、豊かな自然と歴史、文化が観光客を引きつけている実態を裏付けた。
　滋賀県と聞いて思い浮かぶ特産品は、グルメブームを背景に近江牛（４７・７％）、ふなずし（３７・５％）、湖魚料理（９・３％）、近江米（３・６％）の順となった。一方、実際に購入した土産品は菓子類が４８・５％と圧倒的に多く、湖魚料理は２４・８％、近江牛は２０・７％だった。
　観光客の居住地は滋賀県が前回比３・５ポイント増の３６・６％で、地元客がもっとも多く、大阪府が１５・２％、京都府が１２・７％、愛知県が７・４％で続いた。
　利用交通機関は自家用車が５５％で、鉄道やバスを大きく上回った。県外客が多いのは、比叡山延暦寺や彦根城だった。
　県は外国人の誘客推進やブランド強化などを検討中で、「結果を今後の施策に反映させたい」（観光交流局）としている。

　中京都構想のブレーン組織「中京独立戦略本部」開催を巡り、河村たかし名古屋市長は１７日、市議会の自民、公明、民主３会派の幹部と意見交換した。「市民に対する説明責任を十分果たしうると判断できる状態」での開催を求める市議会の付帯決議を理由に戦略本部の開催を延期している河村市長は、決議変更を要求。これに対し議員側は「開催は市長判断」との見解を示し、開催めどは立たなかった。
　出席した会派幹部によると、自民は「市民への説明を求めた付帯決議は間違っていない」、民主は「市長が市民と議会に説明した上で開けばいい」と主張した。公明は開催に賛成した。河村市長は、あくまでも次の議会での付帯決議変更を要求し、市長判断での開催にも同意しなかったという。
　河村市長は取材に対し、「（現状のままでは）進めないと考えるのが誠意ある態度だ」と述べた。【福島祥、加藤潔】

８月１８日朝刊

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