世界研究所

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　【ワシントン時事】米国防総省は11日、サイバー攻撃への対処方針についてまとめた初の「サイバー戦略」を14日に発表することを明らかにした。安全保障や軍事だけでなく、経済や国際開発などの面も網羅した全般的な国家戦略を示す。　

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2011年7月7日、英紙フィナンシャル・タイムズは「中国の実力と南アジア和平」と題した記事を掲載した。10日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

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100年以上前、英国とロシアがアジアの支配権をめぐり駆け引きを展開したが、今、この地域は影響力を弱めている米国と、反対に影響力を増している中国との「戦場」と化している。

インド陸軍北部軍区司令部のパトナイク指揮官は「我々とパキスタンが戦争を始めたら、中国がどのような役割を果たすのか」と話す。インドの政界と軍高官は中国によるパキスタン支援に懸念を示している。支援は巨大ダムやグワダル港の建設、軍事装備の供与、民用核技術の支援など多岐に及ぶ。

米金融コンサルティング大手IHSグルーバルインサイトのアナリスト、James Brazier氏は「中国は米国に代わりパキスタンの長期的な盟友になる」と指摘する。両国間の貿易と投資規模を見れば、米国がパキスタンの重要な盟友という地位を保つ可能性はほぼゼロで、パキスタンも中国に対する好意を全く隠そうとしていないという。（翻訳・編集/NN）


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　英国の国際経済誌「ザ・エコノミスト」調査・コンサルタント部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、このほど、世界主要都市の生活費ランキングを発表した。

　このランキングは年2回発表されており、今回発表分は2011年3月に行われた世界93カ国130以上の都市で実施された物価調査に基づいている。物価調査対象は160品目の商品やサービス。ニューヨークを100として、各都市の生活費を指数化し、各都市をランキングしている。
今回、生活費の高さ1位となったのは東京（指数161）。東京の生活費はニューヨークの1.6倍だ。2位はオスロ（指数156）、3位は大阪（指数153）、4位パリ（指数150）、5位チューリッヒ（指数148）、6位シドニー（指数143）、7位メルボルン（指数141）、8位フランクフルト（指数140）、10位ジュネーブ（指数138）と続く。

　最も生活費が安い（133位）のはカラチ（指数46）。以下、132位チュニス（指数51）、131位ムンバイ（指数53）、130位テヘラン（指数55）、129位ニューデリー（指数56）、128位ジッダ（指数59）、126位パナマ・シティーとアルジェ（指数60）、124位マニラとダッカ（指数62）となっている。

　ムンバイの生活費はニューヨークの53%で、世界133の主要都市の中で3番目に安いとランクされている。また、ニューデリーの生活費はニューヨークの56%で、世界133の主要都市の中で5番目に安い結果となった。（11年7月7日、EIUの発表から）

07/11/2011

　三井化学は、韓国サムスン・エンジニアリング社と共同で、インドONGCペトロ・アディションズ社　（OPaL社）と、高密度ポリエチレン（HDPE）製造プラントの設計、調達、建設および技術ライセンス契約を締結した。三井化学はOPaL社にHDPE製造技術ライセンスを供与し、サムスン・エンジニアリング社がこの技術に基づいてプラントの設計、調達および建設を実施する。

　プラント建設地はグジャラート州ダヘジ経済特区。HDPEの生産能力は年産34万トン。プラント完工時期は2014年を予定している。

　OPaL社は、石油・天然ガス公社（ONGC）などの合弁会社で、このHDPEプラントは、三井化学が現在建設中の石化コンプレックスの下流にあたる。この契約でインドでの三井化学技術によるHDPE生産能力は、OPaL社以外の既存2件のプラントを含め合計年産86万トンとなり、全世界では、合計同約620万トンとなる。（11年7月11日、三井化学のプレス・リリースから）

07/11/2011

　11日付のエコノミック・タイムズ紙（4面）によると、食品大手の仏ダノンはヤクルトとのインド合弁事業を強化する計画だ。両社は2005年に乳酸菌飲料「ヤクルト」の生産、販売事業で合弁企業「ヤクルト・ダノン・インド」を設立している。今回の契約では冷蔵物流や営業員を共有し、ダノン製品を販売する方針だ。

　ヤクルト・ダノン・インドは現在、インド7都市に3,500カ所の販売代理店がある。「ヤクルト・レディ」と呼ばれる女性営業員が個別販売を行っており、近い将来、砂糖分の少ない商品を開発する予定だ。

07/11/2011