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しっかりとレーザー脱毛

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　【杭州（中国浙江省）＝河崎真澄】中国のリゾート開発会社、浙江銀潤休閑旅遊開発は８日、サンリオからキャラクター使用の正式ライセンス契約を受け、浙江省安吉に「ハローキティパーク」を建設すると発表した。２０１４年の開園を計画している。サンリオによると同社キャラクターを使う海外での本格的なテーマパーク建設は初めて。

　サンリオでは安吉を「ハローキティの第二の故郷」と位置づけ、中国での市場開拓を加速させる。会見した佐藤誠常務は「（東日本大震災の）被災者や日本への明るいメッセージになれば」と話した。

　安吉は同省杭州の郊外にあり、美しい竹林で知られる。自然環境との調和をテーマに設計されるハローキティパークの敷地は約９万５千平方メートルで、投資総額は約１５億元（約１８８億円）。入場者は年間１００万人以上を見込んでいる。

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【視点】

　防衛省が、中国による尖閣諸島占領と離島侵攻を目の前の脅威と直視し、課題の検証に入ったことは一定の評価ができる。ただ、そのプロセスは本末転倒だ。シナリオ研究で課題を洗い出し、保有すべき防衛力と運用構想を「防衛計画の大綱」に反映させるべきだったのではないか。

　防衛省は課題検証を「防衛力の実効性向上のための『構造改革』」と称しているが、実際には大綱策定時に積み残したテーマを整理する作業にほかならない。

　列挙したテーマは２５項目。大綱に中身が何も詰まっていないことを認めたに等しい。省内では「宿題大綱」と揶揄（やゆ）される。

　２５項目にはシナリオ研究に関係する「機動展開態勢」と「警戒監視」も含まれる。大綱の柱として打ち出した「動的防衛力」の根幹をなす項目だが、その実効性すら担保されていなかったわけだ。それもひとえに民主党政権が米軍普天間飛行場移設問題に右往左往し、大綱の検討に本腰を入れなかったためだ。

　しかも政権はなお迷走を続ける。防衛省政務三役は当初、シナリオを尖閣占領にとどめ、宮古島などへの侵攻は想定すべきでないと脅威を過小に見積もった。東日本大震災への対応で約１カ月の中断を経て検討が再開されると、今度は南西諸島での作戦展開中に震災やテロ攻撃が同時発生する事態も想定に入れるよう命じてきた。

　その間にも中国に遠慮はない。震災発生後も海自の艦艇に航空機やヘリを異常接近させ、上海沖では演習も実施した。昨年の演習では艦艇１０隻を沖縄本島と宮古島の間を通過させたこともあり、海自は艦艇を震災対応からシフトさせるかどうか踏み絵を迫られた。

　抑止力と対処力の向上は待ったなしだが、民主党政権には荷が重すぎるようだ。実効性が薄い現在の防衛大綱の廃止と再策定が早晩政治課題に浮上するとの指摘もある。（半沢尚久）

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　■息の長い支援　継続必要

　東日本大震災では、ゴールデンウイーク（ＧＷ）を活用して多くのボランティアが被災地に入り、支援活動を行った。しかし、今回の震災は被災地が広範囲に及び、息の長い支援が求められている。短期間しか活動できない人はどのような形で支援を行えばいいのか。（竹中文）

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　◆期間中は増加

　「ＧＷ期間中は定員枠を拡大したため、ボランティア活動にあたる人数は最も多かった」

　こう話すのは「東京ボランティア・市民活動センター」（東京都新宿区）の運営を支援する都の担当者だ。４月２９日〜５月５日の定員２００人のボランティアには応募が殺到。募集開始から約３分で申し込みが２５０件を超えたという。

　センターは４月５日から宮城県で、がれきの撤去や屋内の清掃、片付けなどを開始。最初は定員４０人だったが、少しずつ活動場所を広げて定員枠も拡大してきた。特に社会人の応募者の増加が見込まれたＧＷ期間中は、通常のチームのほか、宿泊代の一部などを自己負担して参加する特別チームも編成して定員数を増やした。ＧＷ後は定員を１１０人に戻す予定で、今後は「現地の災害ボランティアセンターと連携し、状況を確認しながら募集を検討する予定」（同担当者）という。

　◆不安が残る

　ＧＷ後はボランティアの人数の減少が予想され、被災者の心理的負担も懸念されている。

　平成７年１月の阪神大震災後、２年半ほど神戸で被災地支援に取り組んだ「シャンティ国際ボランティア会」（東京都新宿区）の広報担当者は「阪神大震災では春休みの期間中に学生ボランティアが被災地で支援をしたが、満開の桜が散った頃にはボランティアの人数は減った。『忘れられてしまうのではないか』という被災者の不安が残った」と話す。

　東日本大震災の被災地で求められる今後の支援は、家の片付け、がれきの撤去作業だけではない。「日本ＹＭＣＡ同盟」（同）の総主事、島田茂さん（５６）は「避難所生活でストレスがたまり、夜中に奇声を発する子供もいる。仮設住宅に入ると避難所でのコミュニティーが失われ、孤立してしまう場合もある。お年寄りの話し相手や子供の遊び相手も求められる」。

　◆手紙を書いて

　短期間でのボランティアで継続的な支援はあるのか。『災害の心理』（創元社、１８９０円）の著者で三重県特別顧問（児童精神科医）、清水将之さん（７７）は「定期的に手紙を書いたり、夏休みや１年後に被災地を訪れたりしてほしい。『いつまでも被災者を忘れない』というメッセージを発し続けるのが大切だ」と話す。清水さんは、阪神大震災で精神科医が再び被災地を訪れた際、多くの被災者が喜ぶ姿を目の当たりにした。そのときの経験から清水さんはこう話す。

　「継続的な接触は警戒心を和らげる。震災を通じて文通していた相手が夏休みなどにボランティア活動を再開して訪れたとき、被災者が（我慢していた）悩みを、ふと打ち明ける可能性も高くなる」

　■節電・夏を乗り切る「家庭の知恵」募集

　東日本大震災は大きな被害をもたらしました。福島第１原発の事故の影響で、電力不足や風評被害も起きています。こうした中で、私たちが今できること、家庭で実践している節電・エコ対策、夏を乗り切る方法、思いついたアイデアなど「家庭の知恵」をお寄せください。「私の“ワザ”」で随時紹介します。住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記し、〒１００−８０７８　産経新聞文化部生活班まで。〈メール〉ｌｉｆｅ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ　〈ＦＡＸ〉０３・３２７０・２４２４


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