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しっかりとレーザー脱毛

身体に生えている不必要なムダ毛は一つもためらうことなく、不必要なものだとは言い切れないものですよね。それならそんな無駄なことは、確かに脱毛が必要ですね。しかし、なかなか脱毛というのも大変な作業です。きちんとされると、さらに大変ですね。それがある場合は、レーザー脱毛しか残っていません。レーザー脱毛なら、確かに確かに、ムダ毛をなくしてね。
毛深いのが悩みだった私は、横に医療脱毛のですが、さすがに手足と、料金が高額になるので、エステで永久脱毛をすることにしました。 2年かかったが、腕、膝、膝、指など、すべてしています。途中で転勤する事になり、今後2回分のまま終わってしまったが、永久脱毛する前に、むだ毛処理の面倒に比べれば、現在では何が生えているものを毛抜きで抜く程度です。ただし、指はさすがに全く効果なしでした。
　中国電力（広島市）が山口県上関(かみのせき)町で進めている原子力発電所建設計画で、国が行う原子炉設置許可の安全審査が３か月以上ストップし、来年６月の原子炉着工が事実上不可能になっていることがわかった。

　国が福島第一原発事故の対応を優先しているためで、審査再開のめどは立っていないという。

　中国電は２００９年１２月に経済産業省原子力安全・保安院に原子炉１号機の設置許可を申請。１１年中の審査終了を見込み、１２年６月の着工、１８年３月の営業運転開始を計画していた。

　保安院の１次審査は１０年３月に始まったが、今年２月１７日を最後に開かれていない。

　１次審査が終わったとしても、２次審査には１年近くかかるのが通例。設置許可後も工事計画を経産省に申請するなどの手続きがあり、着工まではさらに２〜３か月は必要と見込まれる。

米国ホンダは1日、5月の新車セールスの結果をまとめた。総販売台数は9万0773台で、前年同月比は16.1％減（季節調整済み）。9か月ぶりに前年実績を下回った。

画像：ホンダの米国主力車

ホンダブランドの乗用車系では、主力車種の『アコード』（日本名：『インスパイア』）が前年同月比34.5％減の1万8185台と、2か月連続のマイナス。この中で、09年11月に発売された『アコードクロスツアー』は、1167台を占める。『シビック』は4月20日に新型を発売したものの、減産の影響で供給が進まず、30.2％減の1万8341台と4か月連続で前年実績を割り込んだ。

一方、ガソリン価格の高騰を背景に、『フィット』は前年同月比46.3％増の5921台と、9か月連続で増加。ハイブリッドでは、新型『CR-Z』が1557台をセールス。『インサイト』は18.7％減の1435台とマイナスに転じる。

ライトトラック（SUV/ピックアップトラック/ミニバン）系では、10年9月に新型を発売した『オデッセイ』が、前年同月比5.5％増の9428台と3か月ぶりに増加。しかし、大型SUVの『パイロット』は、5.7％減の8560台と3か月連続のマイナスだ。主力車種の『CR‐V』は、1万6307台を売り上げたものの、前年同月比は0.9％減と、9か月ぶりに前年実績を下回った。

アキュラブランドの乗用車系では、主力の『TSX』が前年同月比32.4％減の1751台と、3か月ぶりに減少。『TL』は、18.6％減の2197台と、3か月連続のマイナスだ。『RL』（日本名：ホンダ『レジェンド』）は、58.4％減の58台にとどまり、5か月ぶりにマイナスへ転じた。

SUVでは、09年12月にマイナーチェンジを受けた『MDX』が、前年同月比1.9％増の3824台と17か月連続で増加。一方、『RDX』は25.4％減の1042台と、16か月ぶりのマイナス。09年12月に発売された新型『ZDX』は、54.5％減の128台と3か月連続で前年実績を割り込む。

米国ホンダのジョン・メンデル副社長は、「減産の影響による5月新車販売の落ち込みは、想定の範囲内。本来の生産ペースに戻る8月以降、販売は回復すると確信している」と述べている。

《レスポンス 森脇稔》


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　［東京　２日　ロイター］　ＮＥＣ＜6701.T＞は２日、パーソナルソリューション事業の説明会で、約７割出資するＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ（川崎市）における２０１２年度の携帯電話の出荷台数を１０年度実績比２．７倍の１２００万台に引き上げる計画と発表した。

　スマートフォンと海外市場での売り上げ拡大を図るとしている。

　主に携帯電話とパソコンで構成するパーソナルソリューション事業は、１２年度に前年度比１７％増の売上高９０００億円に引き上げ、１９億円の赤字だった営業損益は１１年度に１５０億円、１２年度に２００億円の各黒字に改善させる計画。９０００億円のうち５０００億円がスマートフォンを含めた携帯電話、４０００億円が法人向けのパソコン・その他の内訳で、利益の多くは携帯電話事業から生み出すとしている。タブレット端末は１２年度までに累計１００万台超の売り上げを狙い、１３年度以降に海外展開を中心とした事業拡大に踏み出す。

　ＮＥＣの携帯電話事業は、カシオ計算機＜6952.T＞と日立製作所＜6501.T＞による共同出資会社と昨年６月に事業統合したが、ＮＥＣ単独の携帯電話事業としてみると、０６年度に海外市場から撤退している。海外へ改めて本格進出する理由について、国尾武光・執行役員常務は、今年３月に国内市場に投入した世界最薄のスマートフォンに触れ、「薄型軽量やタフネスの強みは利用者に受け入れられると確信し、海外に出るチャンスが出てきた」と説明した。

　１２年度には海外市場で５００万台の携帯電話の出荷を目指す。ただ、１２００万台の全出荷目標を達成しても、世界市場でのシェアは１％程度。国尾常務は、「グローバルで生き残っていける足掛かりを１２年度までに作りたい」と話した。現在、北米の通信事業者の２社と、欧州の２社と商談をそれぞれ進めているという。１０年度に１０％弱だったスマートフォンの出荷台数の比率は１１年度に５０％、１２年度に７０─８０％に高める計画。

（ロイターニュース、浜田健太郎）

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