世界研究所

格安のレンタカーを利用する方法

旅行先などでレンタカーは非常に有用なのだ。格安レンタカーを利用したいのだが、レンタカーは様々でお得に予約することができます。格安のレンタカーを利用するために、レンタカー会社を比較するのも一つの手段ですが、インターネットを利用すると、簡単に割引が適用されて便利です。レンタカーを利用することがあらかじめわかっている場合は、、インターネット割引を利用してはいかがでしょうか。
格安レンタカーの利用法も考えてみましょう。旅行のときの移動手段を考えなければならないことです。公共交通機関の利用も魅力的だが、安いレンタカーもなかなかいいですね。直接目的地へ向かうことができるため、効率的に回ることができるでしょう。旅の思い出を一つでも多く作って欲しいと思っています。
2011年4月20日、世界第3位の経済大国、日本を襲った未曽有の大震災。予想を超える大津波が東北地方の複数の都市を呑み込んでいった。今回の震災が世界経済の復興に与える影響を中国のネットユーザーはどう見ているのだろうか？中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

中国新聞網が行ったアンケートによると、約60％（285人）が「今回の震災が世界経済の復興に与える影響は限られている」と答えた。日本経済の大動脈をも脅かすまでには至っておらず、世界経済の復興に影響を及ぼすことはないというものだ。一方、40％近いユーザーが「世界経済はグローバル化が進んでいる。今回の震災は日本経済に重傷を負わせるだけでなく、世界経済をも巻き添えにする」との見方を示した。

モルガン・スタンレーは先月23日に発表したレポートで、3月11日に日本を襲った大地震とその後の二次災害は今年の世界経済成長率を0．25〜0．5％引き下げるが、世界経済の復興を大きく脱線させるほどではないと指摘した。同レポートによると今年の世界経済成長率は3．8％。

レポートはまた、今年の日本経済について、東日本大震災は「日本経済を一時的にかなり衰退させる」とし、3％のマイナス成長になるとの予測を示している。（翻訳・編集/NN）


【関連記事】
【アンケート】原発事故の影響は時間が経てば収まると思いますか？
東日本大震災が中国の対外貿易に及ぼす影響が顕著に―SP華字紙
東日本大震災で始まった日本と中国の「震災外交」は長く続かない―米誌
震災で一旦は帰国したものの…日本に戻る中国人が増加中―中国メディア
＜東日本大震災＞復興へ向けて歩み出した日本の姿、「わたしの故郷 写真展」開催決定


　［２０日　ロイター］　中国の遼寧省で、住居用の建物への侵入を試みた男が建物の外壁をよじ登っている途中で動けなくなり、消防士に救助されるという出来事があった。窃盗が目的だったとみられている。

【ビデオ】Suspected burglar in China gets stuck

　男の救助には消防士チームが出動。消防士の一人は自らの体にロープを巻きつけ、建物の外から注意深くバランスを取りながら男の安全を確保。ほかの消防士が建物の内部から男を引き上げた。

　救出作業はおよそ３０分で終了。男はその後、待ち受けていた警察官に身柄を拘束された。


【関連記事】
マレーシアで「女性的男子」の矯正キャンプ、人権団体が非難
ストレス少ない業界は医療関係、多いのはパイロット＝米調査
ドイツの英王室御用達ベーカリー、結婚式に向け奔走
ロシア大統領の「懐かし」のダンス、ネットで動画が人気に
勢い余って転倒者続出、ドイツでオフィスの椅子に乗ってレース


　［クアラルンプール　２１日　ロイター］　マレーシア北東部トレンガヌ州は、「女性的な」男子生徒を対象に、米海軍の新兵訓練を模した「ブートキャンプ」と呼ばれる矯正プログラムを開催し、人権団体から非難を浴びている。

　１９日付のニュー・ストレーツ・タイムズ紙が同州の教育責任者、ラザリ・ダウド氏の話として伝えたところによると、このプログラムには、男らしい性質を持たないとされた１３―１７歳の男子生徒５７人が参加。同州ではそうした男子が増加していることから、今回のブートキャンプ開催に至ったという。

　キャンプは４日間の日程で行われ、男らしい行動についてのカウンセリングのほか、宗教的な講義やエアロビクスなども組み込まれた。

　イスラム教徒が大半を占めるマレーシアでは、同性愛はタブー視されており、男性同士の性交渉は刑法により犯罪として罰せられる。

　男女平等を訴えるグループ連合は声明で「子どもを『矯正』しようとするこのようなプログラムは許されるべきではない。『異質』であると判断された人の人権を侵害することになるからだ」と非難した。

　一方、ダウド氏は２１日付の同紙で、本プログラムは人格を形成することが目的で、子どもたちの性的指向を変えようとするものではないと主張している。

＊本文中の文言を変更して再送します。

【関連記事】
パキスタン警察が強制捜査、女装した「新婦」らを逮捕
スーダンで女装した男にむち打ち刑、「道徳乱した」
イラン当局、姦通罪の母親への石打ち死刑を延期
ビール飲んで「むち打ち」、マレーシア当局が撤回
サウジで6人の妻と結婚した男、むち打ち120回


　伊藤忠商事は21日、中国政府系コングロマリットの中信集団（ＣＩＴＩＣ）と、幅広い事業分野での提携検討を目的とした包括戦略提携協議書を締結したと発表した。提携の第一号案件として、まずはＣＩＴＩＣグループ傘下の金融事業会社で、香港に本社を置くＣＩＴＩＣ International Assets Management（ＣＩＡＭ）に対し出資参画する。

　地域や事業を限定せず、幅広い分野での協業を進めるとしており、現時点では◇中間所得者層の拡大を見据えた、リテール金融分野◇日中間クロスボーダー合弁買収（Ｍ＆Ａ）や、日本企業の中国進出に関するアドバイザリー業務◇不動産の共同開発・運営・ファンド事業◇新車販売など自動車関連事業◇海外での新資源開発およびニューエナジー分野◇生活消費関連分野――などでの共同取り組みを検討しているという。

　第一号案件となるＣＩＡＭへの出資参画については、香港の金融事業子会社であるＩＴＯＣＨＵ　Finance（Asia） Ltd.と現地法人である伊藤忠香港で特別目的会社（ＳＰＶ）を設立。ＳＰＶを通じて新規発行株式などの引き受けなどを行い、総額約１億米ドル（約82億5,000万円）を出資してＣＩＡＭの株式25％を握る。これにより伊藤忠はＣＩＡＭの第２株主となり、持ち分法適用会社となる見通し。またＳＰＶにはみずほコーポレート銀行も６％を出資する予定となっている。

　ＣＩＡＭは2002年に香港で設立された金融事業会社。自己資金を活用した中国本土の成長企業や事業に対する投融資事業、第三者資金を受託する資産運用事業を展開している。