世界研究所

水に濡れた場合の修理

買ったばかりのノートパソコンの3ヶ月間の修理している状況にあります。原因は、息子（幼児）が机ごとに倒して、近くにあったコーヒーのデジカメなど、様々な散乱していました。息子も机の下敷きになって怪我は無かったのですが...コンピュータのキーボードにコーヒーを着てしまって販売店に問い合わせて、コンピュータの修理をする方がいいと言われました。コンピュータの修理は時間がかかることが、17800円で高額請求が来ました。安く購入しましたが高上りてしまいました。
私はインターネットゲームを好み、毎日のように遊んでいます。ある日、友人に誘われたドラゴンネストのオンラインゲームにはまってしまいました。しかし、それまで使っていたPCがサポートしていないので、読み込みに時間がかかる、非常に大変でした。そこで思い切ってドラゴンネストの推奨ノートパソコンを購入しました。推奨されるコンピュータと同様に非常に快適にゲームをすることがより楽しくなりました。
　９日午前４時３５分頃、ＪＲ東海道新幹線米原―岐阜羽島間で保守車両が脱輪した。

　この影響で、同新幹線上り線の名古屋―新大阪間で運転を見合わせていたが、同７時４４分に運転を再開した。

　細野豪志環境相は８日、東日本大震災の被災地の岩手、宮城両県を訪れ、達増拓也岩手県知事、村井嘉浩宮城県知事とそれぞれ会談した。放射性物質を含まないがれきの広域処理に関し、細野氏は「安全性は国の責任で確保する」と述べ、受け入れ先の条件整備に取り組む考えを示した。
　宮城県庁では、村井知事が広域処理への支援などを求める要望書を提出。「地域の安全を広報してほしい」「原発事故の健康被害調査、放射性稲わら処理の方針を示すべきだ」などと訴えた。
　細野氏は「広域処理の前提は受け入れ先に安全性を伝え、安心してもらうことだ。この条件整備は国がしっかり責任を負う。被災地に向けられた全国の思いを一つの形にしたい」と語った。
　放射性物質を含むがれきや焼却灰などの処理は「移動させずに被災地で保管する」との方針を述べ、中間貯蔵施設に関しては「宮城の場合は大きな施設が必要とは思わない」との認識を示した。
　岩手県庁では、達増知事が「三陸復興国立公園」（仮称）への再編が検討されている陸中海岸国立公園の早期復旧などを要請。細野氏は「観光地としての期待感が伝わった。被災地との共同作業であり、協力関係を強化したい」と話した。
　細野氏は会談に先立ち岩手県宮古市のがれき仮置き場、復興公園構想がある浄土ケ浜を視察した。

　本年度、本格導入された戸別所得補償制度の加入件数が、福島県で急増した。戸別補償は生産調整（減反）への参加が条件だが、東日本大震災で発生した作付け不能地を減反面積に置き換えることで、農家の収入増が図れる仕組みになっているからだ。福島第１原発事故の風評被害を懸念し、保険の意味で加入したケースも多かったとみられる。結果として、全国屈指だった福島の過剰作付面積は激減した。（編集委員・長谷川武裕）

◎原発事故影響

　農林水産省がまとめた戸別補償の加入状況は表の通り。同じ被災地ながら、８．１％減の宮城と、８．０％増の福島が好対照を見せた。
　福島では、津波や原発事故で、作付けできない農地が５４６０ヘクタール（原発事故による警戒区域の２１２０ヘクタールを含む）ほど発生。加えて震災による内陸部のパイプライン損壊で作付けできなかった水田も多くあり、これら農地を県として減反したことにする地域間調整を行った。
　調整の際、作付けを行う農家は、作付け不能となった農地を持つ農家に対し、面積に応じて金銭補償を行う（とも補償）。とも補償を行えば、実際は減反していないのに、形の上では減反をしたことになる。
　具体額は地域によって違うが、とも補償として支出する金額より、戸別補償への加入で受け取る定額交付金（１０アール当たり１万５０００円）の方が多く、収入増が期待できる。
　東北農政局は「とも補償を利用した加入申請が、昨年制度加入者が少なかった中通り地方を中心に増加したことが、急増の要因ではないか。作付けできなかった水田に、麦や大豆を植えたところも多く、コメ以外の作物の制度加入も増えた」と説明している。

◎収入を下支え

　急増の背景には、原発事故による風評被害への備えもあったようだ。とも補償を利用し、ことし初めて制度に加入した白河市の専業農家（３３）は「昨年の米価下落で戸別補償が機能したのを見て、魅力を感じていたところへ起きた原発事故。風評被害で価格が下がる可能性を考えれば、１万５０００円の定額交付金は、収入を下支えする保険のような役割を果たすと考えた」と明かす。
　宮城は津波などで作付け不能となった農地が、福島より多い１万４３４０ヘクタール（作付け自粛の６２９ヘクタールは除く）に達したものの、昨年の試行実施段階での戸別補償制度加入率が９割を超え、福島の約６割を大きく上回った。加入増の余地はほとんどなく、作付けできなくなった農家の分が、減少となって表れた形だ。
　福島県のことしのコメ生産数量目標は、面積換算すると約６万３３００ヘクタール。戸別補償加入増の裏返しとして、過剰作付けは前年比で１万６００ヘクタールも減少し、生産数量目標をわずかに上回る６万４１００ヘクタールの作付け実績となった。

　東日本大震災の被災地宮城県気仙沼市から、がれきの木くずを酒田港に受け入れる山形県の計画が、大幅に遅れている。新潟県と連携してセメントなどに再生利用する計画で、がれき処理が進むと大きな期待を集めるが、放射性物質への不安から、自治体や業者同士の調整が難航。受け入れ開始のめどは立っていない。

◎見えぬ開始時期

　山形県は６月、被災地のがれきを受け入れる方針を表明した。酒田港の埋め立て地２１．５ヘクタールを仮置き場として活用。気仙沼市の木くずを船で運び込み、水洗いして塩分を除いた後、姫川港（新潟県糸魚川市）に移し、セメントやバイオマス燃料として再生利用する。
　酒田港への受け入れは当初、夏ごろにも始まる見通しだった。しかし７月、宮城県産の稲わらから放射性セシウムが検出されたことなどが原因で、被災地の農作物やがれきに含まれる放射性物質への懸念が全国に広がり、計画は狂い始めた。
　手続きにはこれまで以上に慎重さが要求され、現在は酒田、糸魚川両市のリサイクル業者が処理の方法、時期などを検討している段階。自治体間の協議を経て、受け入れ条件が整うまでには、相当の時間がかかるとみられる。地元住民への説明も含めると「受け入れ開始の時期は分からない」（山形県循環型社会推進課）という。

◎不検出が条件に

　関係者が特に気を使うのが、最終的な受け入れ先に予定される新潟側とのすり合わせ。「糸魚川市が『受け入れない』と言えば計画は頓挫する」（酒田市環境衛生課）とされるが、「せかして関係を壊したくない」（酒田市のリサイクル業者）との声もある。
　糸魚川市は、木くずから放射性物質が検出されないことを受け入れの最低条件として挙げ、対応を新潟県に一任。新潟県は、がれきの放射性物質に関する受け入れ基準がないことから「具体的な計画が示された段階で対応する」としている。
　山形県は、受け入れるがれきの放射性物質の濃度を、焼却する場合は１キログラム当たり２００ベクレル、埋め立てる場合は同４０００ベクレル以下とする独自基準を設けている。だが、今回のように仮置きする場合を想定した基準はない。
　山形県は糸魚川市の意向を踏まえ、気仙沼市から受け入れる木くずに関しては放射性物質が不検出であることを条件とする方向で、内部で検討を進めている。
　気仙沼・南三陸ブロックでは、がれきの２次仮置き場の設置が遅れ、１次仮置き場は飽和状態が続く。宮城県廃棄物対策課は「まとまった量を搬出してもらえるなら、ありがたい」と期待する。
　山形県は今後も宮城、新潟両県と話し合いを進める意向。「住民の安全を確保しつつ、受け入れ実現に向け最大限の努力をする」（循環型社会推進課）と強調している。