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海外旅行保険は、インターネットで申し込みができます

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警視庁のトップ、第89代の警視総監に樋口建史氏（たてし・58）が就任した。樋口氏は前警察庁生活安全局長。池田克彦前警視総監（58）は勇退した。

樋口氏は愛媛県出身。東京大学法学部卒。78年に警察庁に入庁。警視庁公安総務課長、警察庁薬物対策課長などを経て、和歌山県警本部長（99年）に。北海道警本部長（05年）と合わせて2度の本部長就任経験を持つ。

その後、警視庁警務部長（08年）、警視副総監（09年）を務めた。副総監在任中は、利用者の本人確認や記録の作成を義務付ける「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」の制定に尽力した。

《レスポンス 中島みなみ》

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警視庁 特別編集


　民主、自民、公明３党は８日、菅首相が退陣条件と位置づける特例公債法案の会期内成立に向け、大詰めの調整に入った。

　民主党は、再生可能エネルギー特別措置法案と併せて週内の衆院通過を目指すが、自民党が協力条件と位置づける民主党の主要政策見直しの調整は難航しており、民主党がどこまで譲歩に応じるかが焦点になっている。

　民主党の岡田幹事長は８日の記者会見で、退陣条件として残っている両法案について「（衆院通過が）お盆を越えると全体の日程が非常に窮屈になり、この国会での成立がよく分からなくなりかねない」と述べ、週内の衆院通過が不可欠との考えを強調した。

　同党執行部は１１日の衆院本会議で両法案を可決し、お盆休みをはさんで、８月下旬に参院で成立させる日程を想定している。両法案の成立後、首相から退陣表明を引き出し、月内にも党代表選を実施して新体制に移行したい考えだ。

　特例公債法案は「与野党合意さえあれば、参院での審議は２日間で成立できる」との声があり、衆院通過がお盆後の来週前半にずれ込んでも、岡田氏らのシナリオはぎりぎり崩れずに済むとの見方も出ている。

　民主、自民、公明３党の協議は、子ども手当の来年度廃止が固まったことで、高速道路無料化、農家への戸別所得補償、高校無償化の「３Ｋ」政策の取り扱いに移っている。

　民主党は８日の３党政調会長会談で、高速道路無料化実験の凍結継続、戸別所得補償制度の検証と改善の方針を表明し、一定の譲歩を示したが、高校無償化の見直しは一切行わないとした。高校無償化の継続は公明党が了承していることもあり、「自民党は公明党に配慮し、廃止を強く迫ってこない」との読みがあるからだが、自民党の石破政調会長は「極めて不十分」と批判した。

　菅首相のインタビュー記事が９日発売の週刊朝日に掲載されることが分かった。現職首相が週刊誌の単独インタビューに応じるのは極めて異例だ。

　インタビューで、首相は退陣の時期について、「原子力行政の抜本改革の道筋はつけたい。これがいまの率直な思いだ」と述べた。衆院解散・総選挙については、「『延命のために解散した』とか『復興の過程なのにどうして？』とかいう話になるだけ」と否定的な考えを示した。

　東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐっては、「日本の原子力行政は、すでに対応力を失っている」と批判した。

　法科大学院修了者の新司法試験合格率が低迷し、大学院の志願者が減っていることから、桐蔭横浜大学法科大学院（横浜市）と大宮法科大学院（さいたま市）が来年４月に統合することを、それぞれを運営する学校法人が８日発表した。

　法科大学院を巡っては、姫路独協大（兵庫県姫路市）が今年度から募集を停止したが、統合は初めて。

　両大学院によると、新校名は「桐蔭法科大学院」。大宮法科大は来春を最後に学生の受け入れをやめ、在校生がいなくなる２０１６年３月に撤退する予定。新しい桐蔭法科大の募集定員はこれから検討する。

　新司法試験の１０年の平均合格率は２５・４１％だったが、大宮法科大は合格率１０％（合格者１２人）、桐蔭横浜大は同７％（同６人）だった。両大学院とも働きながら学ぶ社会人を中心に受け入れてきたことが低迷の背景にあり、入学志願者の減少にもつながった。

　和牛オーナー制度で知られる安愚楽牧場（栃木県那須塩原市）が経営悪化により出資者へ代金の支払いを停止している問題で、栃木県弁護士会消費者問題対策委員会委員長の須藤博弁護士らが８日、同牧場への出資者の相談などに応じる弁護団を結成した。

　同県内の弁護士１３人で構成し、出資者らを対象とした説明会を今後開く。東京での弁護団結成も呼び掛けるという。須藤弁護士は「歴史的な大型倒産になりかねない。大規模な消費者被害を出さないよう対応していきたい」と話した。