世界研究所

私が実際に見たことのある面白い看板は、

何かの本とか面白い看板特集や最近よく載ってたりします。それを読んでみると、なぜこんなところにこんな文字が。と言うのがいっぱいいて面白いです。絶対必要なもの、とか意味のない看板もたくさん載っていています。しかし、それは本で、実際に私が見たことのある面白い看板は、すべての看板ごとに逆になっている看板です。意味不明でした。他の人は別に変わっ​​たのは見たことがありません。それ一つだけです。
新年がくるいつもあちこちで工事が開始されます。気にせず歩くことがなく、煩わしく思うございましたら、ヘルメットをかぶって手を合わせて丁寧に挨拶をしている人が描かれた看板に出会いました。その看板の人々の映像を見ると、不思議に心が和らいでいます。丁寧に頭を下げて、ごめんなさいともらういると気持ちがいいです。
　枝野幸男官房長官が４日午後４時５分から首相官邸で行った記者会見の詳細は以下の通り

　【食品暫定規制値】

　「私から何点か報告を申し上げます。まず食品についての規制についてです。まず、この食品の出荷制限、摂取制限の判断をするための暫定規制値について、緩めるべきではないかあるいは緩めてほしいという声もあった。厚生労働省の方で食品安全委員会、原子力安全委員会などの専門家の方々の検討を踏まえて、これを変更するとこなく用いることを決定をした」

　「当然のことながら、原子力災害対策本部としてもこの間、厚生労働省から適宜報告を受けながら進めてきている。消費者のみなさんの安全について、保守的な数字ではあるがまさに安全をしっかり確保するという観点からこの暫定規制値を見直すことは現時点では行わないという結論を厚生労働省が出しました」

　【出荷制限・解除】

　「この検討と同時に出荷制限などの発動と解除の考え方につき、原子力安全委員会にも助言を求め、再整理を行いました。後ほど、資料をお配りするとともに農林水産省、厚生労働省などからも詳細、報告を後ほどいただくが、２つのことを決定した。原子力災害対策本部長としての菅首相のもとで２つのことを決定した」

　「一つは出荷制限の設定、解除の対象範囲、対象区域についてだ。この間さまざまな検討、モニタリングの数字などもかなり集まってきていることから、汚染区域の広がりや集荷実態などを踏まえ、市町村単位など県を分割した区域ごとに設定、解除を行うことも可能とすることにした」

　「次に出荷制限の解除については、原子力発電所の状況を勘案をしつつ１週間ごとに検査を行い３回連続で暫定規制値を下回った品目、区域に対して出荷制限の解除をするという原則を決めた。なお、この解除をする場合でもあっても、原子力発電所からの放射性物質の放出が継続している間は、解除後も引き続き１週間ごとに検査を実施することを条件とする」

　「なお、こうした考え方に基づき、３月２５日から３月３１日の間に暫定規制値を上回る野菜が検出をされたことに基づき、原子力災害対策特別措置法第２０条第３項に基づき、次の市町村の野菜について当分の間、出荷を差し控えるよう千葉県知事に指示をした」

　「一つは千葉県香取市、および多古町におけるホウレンソウ。もう一つ千葉県旭市において採取されたホウレンソウ、チンゲンサイ、春菊、サンチュ、セロリ、パセリです。これらの地域と品目について今回定めた市町村単位などの区域ごとの指定を可能とするルールに基づいて出荷制限の指示を千葉県知事に対して指示をした」

　「農家者のみなさんからは、規制値を緩めてもらえないかという声、意見もあった。が、逆にしっかりと厳しい規制値ですがよりきめの細かい指定や解除をしっかりと行うことで、逆に指定を受けていない農作物については、安全であるということを消費者のみなさんに感じていただき、風評被害をなくしていくことが重要ではないかと考えている」

　「今後さらによりきめ細かく出荷規制の必要性がある部分については監視と規制を行ってまいりますので、ぜひ、それ以外のものについては、規制値を上回っていないということで、しかも相当、安全性を厳しく考慮した規制値を上回っていないということなので、ぜひ、単に産地の都道府県などに基づいて風評に基づく対応がないよう冷静な対応をお願いできればと思っている」

　【放射能汚染水】

　「次に原子力発電所の件だ。ほぼ同時刻に東京電力から、こちらが正式な発表としてされているかと思うが、２つの水について放射性物質を含む水だが、海水に放出することがやもを得ないということで了承をしました。一つは２号機などのたまり水の移送する場所を確保するため集中環境主建屋に留まった放射性物質を含む水を海に放出をするということだ」

　「もう一つは３号機、４号機のタービン建屋内にたまり始めているサブドレン水、地下水などに基づいてそれがたまってきているものだが、これについて海に放出をすることもやむを得ないと判断をした」

　「２号機などのたまり水については大変高い放射性物質を含んでいることが明らかになっているが、これらのものの放出をできるだけ早く食い止め、それらを海などに流れ出ないようにすることを優先するために、これに比べれば大幅に桁違いに放射性物質の量が少ないものだが、残念ながら一定の放射性物質を含んでいる集中環境主建屋にたまっている水を海中に放出する」

　「もう一つは５、６号機タービン建屋内に水が噴き出してたまり始めている状況ということで、これを放置すると５号機、６号機についてもディーゼル発電機など、現在安定している５号機、６号機の原子炉あるいは燃料プールなどの状況に影響を与えるのでやむを得ない措置としてこれらの水を排出する」

　「いずれも安全確保のためにはやむを得ない措置で、東京電力からの報告に基づき原子力安全保安院が原子力安全委員会の助言を得た上で、原子炉等規制法に基づく危険時の措置としてやむなく実施するものです。なお、これらの措置と同時並行でたまり水の移送や原子炉冷却機能の回復などの対策に万全を期するとともに海水のモニタリング結果を注意深く監視して、環境への影響もしっかりと確認するよう指示したところだ」

　【ＩＡＥＡと気象庁】

　「次に、一部報道でＩＡＥＡに気象庁から提出している放射性物質の計算結果が公表されていないとの指摘を受けた。当該報道を受けて私のもとに気象庁を呼んで状況、事情について報告をさせた。気象庁の報告について私から紹介する。ＩＡＥＡの要請に基づきＩＡＥＡによって仮定された放射性物質の拡散状況を計算し、その結果を提供している。このＩＡＥＡによって仮定された放射性物質はいずれも１ベクレルという、つまり具体的な放射性物質がどの程度でているか、という実測あるいは推定に基づくものではなくて、ある一定量の放射性物質が出ていたら気象に基づいてどういう拡散をするかの計算を、気象庁がＩＡＥＡから求められて、それに応じて報告したとの報告を受けた」

　「なおかつ、ＩＡＥＡの規定に基づくシミュレーションは１００キロ四方単位でどうなるかのシミュレーションしたもので、従って国内の対策には参考にはならない。まさにＩＡＥＡが国際的な影響についての参考にするための資料ということだ」

　「このため、気象庁としては当該計算結果を公表する必要なく、誤解を生むので公表しなかったとの報告があった。しかし、私から積極的に公表する必要があるかどうかは別として、こうしたシミュレーションをしているという指摘と、しているのであれば公表すべきとの指摘は報道機関から受けていたとの報告も同時にあった。少なくとも隠す必要のない情報で、そうした指摘があれば、誤解を生まないような十分な説明を付けて、少なくともその時点では公表すべきだったと気象庁に申し伝えた。従って気象庁において、皆さんから要望があれば公表されると理解している」

　「なお繰り返し申し上げるが、ここで行っているシミュレーションは原発でどのぐらいの放射性物質が出ているのかという前提を置いたものではなく、何かものがあったときに世界中にどのぐらい広がるのか、しかも１００キロ平方単位のメッシュでシミュレーションを行うものなので、それが国内におけるシミュレーションとして意味を持つものではない。公表された場合の受け止めについては冷静な受け止めをいただければと思っている」

　【原発周辺の治安】

　「最後にもう１点、第１原発からの２０キロの避難地域、２０?３０キロの屋内退避地域についても避難を事実上されている方が多く、店舗や家屋が無人になっている。空き巣や乗り物盗など被災地ならではの犯罪が発生しているが、これまで把握している限りでは、犯罪全般の件数が増加とは認められていない。一方、避難している住民の不安な心理につけこみ、あおりたてるような窃盗グループが入り込んでいるという悪質で巧妙な流言飛語が聞きづてやメール、インターネットの書き込みなどにより流布されているが、警察ではそのような事実は確認していない。２０キロ圏内を含めて警察の皆さん、自衛隊の皆さんには防護服の装備、あるいは線量計などの装備をしたうえで、安全対策をしたうえで、パトロールなどはしていただいている。まったく防犯、治安が何もない空白状態ではない。警察、自衛隊の皆さんには危険の中ではあるが、しっかりとした安全対策のもとでパトロールをしている。さらに、こうしたパトロールを含めてこうした地域で犯罪などが空白に乗じたことのないようにとさらに強化したい。不確かな情報に惑わされることなく落ち着いて行動をされるようお願い申し上げる」

　【出荷制限・解除】

　??食品規制だが、県単位から市町村単位になることで消費者、生産者にどのようなメリットがあるか。これまで生産表示が県単位だった。消費者から市町村単位になったことで、まぎれてしまう危険性はないのか

　「一般に流通している農作物は、ＪＡをはじめとして基本的ない流通システムが確立している。そうした形で市場、スーパー、八百屋さんを通じている場合であれば、逆にしっかりとした市町村単位による出荷規制が確保できる仕組みになっている。その意味では県別表示に必ずしもとらわれず、出荷規制をそれぞれのＪＡなどにおいて、しっかりと。この間もやっているし、こうしたことで担保される。その中ではすでに消費者の皆さん、流通業者の皆さんの中にも福島、茨城など風評被害を受けていることに対し、むしろ安全が確認されているのもはしっかりと食べようじゃないか、との動きも出ている。できるだけ安全なものについては生産していただいたものを消費していただくということで、消費者の皆さんにとっても安全性が確保された野菜などが量的にも確保される。両者において意味のあることだ。ただし、相当きめ細かくモニタリングと判断をしなければいけない」

　??３週間ルールだが、以前の段階から３週間なのか、今週からスタートになるのか

　「しっかりと解除の申請があったときに、過去の分、しっかりと信頼に値するデータなのかをチェックするが、今からさかのぼって２週間前に１回目の検査があって、１週間後に検査があって、今日なり明日なりに検査があって、３回とも基準を下回っていますということを過去にさかのぼった分までしっかりと信用性が担保されれば当然、解除の対象だ」

＝（２）に続く

【関連記事】
枝野長官会見　特殊シートでの遮蔽案「可能性ある」
３度目の甲状腺被曝調査「危険な水準いない」と枝野官房長官
首相のジレンマ　自民はなおも「菅抜き」主張
枝野長官会見　原発に街宣車「警備強化しなければ…」
枝野氏、原発計画見直し「予断を持たずに検討」
震災に“便乗”した詐欺事件が急増　悪徳業者見抜く目を