世界研究所

注文家具のご注文は、じっくりと考えて

増築した時のワードローブを発注した。注文の家具は、無駄にスペースを作らなかったし、中の部分も、必要に応じて作ってくれるという話を聞いていたので、スペース挿入の横にすっぽりと合わせてお願いした。完成されたワードローブは、本当に見事に衣類の出し入れも簡単です。失敗したことは上に収納スペースを大きく破壊しそう。年齢来たら物を上に上げることに苦労する。むしろ、下部に収納できるようにすれば良かったと、今になって反省。注文家具のご注文はじっくりと考えたいと思う。
人類への今後の共通の努力に行かなければならない問題となるキーワードは、エコであり、多くの人々が利用する住宅は、エコハウスに変えていかないといけませんね。誰が必要とされるような住宅になるでしょう、そのような必要な環境の選択をエコハウスに変えることは非常に環境に配慮したものでは良いことだと思います。
　東日本大震災による今後の影響について、新潟を含む東北７県の大企業（資本金１０億円以上）の４６％が電力不足による事業活動の制約を懸念していることが１１日、日本政策投資銀行東北支店がまとめた大企業対象の意識調査で分かった。長期的な事業体制の見直しでは、国内外への拠点移転を検討している製造業の企業も少なくない。

　今後の影響に関する全産業の回答（複数回答）はグラフの通り。業種別に見ると、製造業は「電力不足による事業活動制約」が６７％に達した。次いで「消費マインド悪化」が２５％、「サプライチェーン（部品の調達・供給網）混乱」が２１％と続いた。
　非製造業は「消費マインド悪化」が４０％で最も多く、「電力不足による事業活動制約」３５％、「原発問題による風評被害」３０％が上位に並んだ。
　電力不足への対応（複数回答）に関し「節電の徹底」を挙げた企業は全体の９５％。他は「省エネ機器導入」３２％、「自家発電設備活用」３０％などだった。
　震災を受けた長期的な生産・事業体制の見直しについても「自家発電設備導入・強化」が全体で３３％に達した。ただ製造業では「（部品などの）調達先変更・多様化」が最も多く、４１％に上った。「国内他地域への拠点移転・分散」は１４％、「海外への拠点移転・分散」は７％あった。
　政投銀東北支店は「電力不足の早期解消が望めない中、東北の企業が自家発電設備の活用などで対応している状態も浮き彫りになった。こうした取り組みをさらに進めることが、東北の強みになる可能性もある」と指摘している。
　調査はこの日発表の設備投資計画調査に合わせて実施。東北の調査対象は１４１社で８４社が回答した。回答率５９．６％。

　東日本大震災で被災した宮城県の物産を販売する店舗が、東京・築地の築地場外市場にオープンした。被災地の名産品を日本有数の市場でＰＲし、復興を後押ししようと、場外市場側が店舗を無償提供した。

　店舗はボランティア団体「宮城復興支援センター」（仙台市）が運営。「津波のバカ！でも、がんばっぺ！」と掲げた２３平方メートルの店内には、ワカメや缶詰めなど、南三陸町や石巻市の被災した企業の商品を中心に約５０点が並ぶ。９月には南三陸町から直送される魚介類も販売する予定だ。
　支援センターは、震災発生直後から被災地への物資提供やボランティア派遣などを担ってきた。「地元経済を活性化しないと本当の復興にならない」と、経済活動の支援に力を入れ始めた６月中旬、場外市場側から出店を打診され、７月下旬にオープンした。来年３月末までの期間限定だが、家賃と光熱費は無償だ。
　センターの船田究事務局長は「築地で売れることが、被災地の漁師や商売人の活力の源になる」と言う。来客は１日平均７０人で、売り上げはまだ目標に届かないが、「被災地の名産品を知ってもらい、販路を拡大することが第１の目的」と意気込んでいる。
　販路拡大のため、センターは都内の飲食店や卸業者などに出向いて売り込み活動を始めるほか、首都圏から被災地に向けた買い物ツアーなども企画している。
　今月６日には、宮城の物販店の隣に福島県の物販店もオープンした。場外市場は９月から毎週土曜日に、被災地からの出店を無償とする青空市を開く。

　王子製紙<3861>は11日、ブラジル紙パルプ最大手のフィブリア社のピラシカバ工場（サンパウロ州ピラシカバ市）を買収することで、同社と基本合意したと発表した。買収額は3億1300万米ドル（約240億円）。9月29日までに最終合意を目指す。国内市場が縮小する中、需要拡大が見込まれる中南米市場に本格参入する。　

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ニフコは、インドネシアで自動車向けなどの合成樹脂成形品を現地生産する。合成樹脂成形品を輸入・販売している子会社を増資して、現地に工場を設ける。

インドネシア子会社「PT.ニフコ・インドネシア」が合成樹脂成形品を生産する。ニフコ・インドネシアの資本金は現在、50万ドルだが、1000万ドルに増資して工場を新設する。

自動車生産台数の増加が見込まれるインドネシアで合成樹脂成形品を現地生産し、供給体制を強化することで事業の拡大を図る。

《レスポンス 編集部》

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ニフコ 特別編集